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不動産投資で計上できる経費について【意外と落とせる】

不動産投資で計上できる経費について【意外と落とせる】

こんばんは!彼氏です。

 

不動産経営を始めて一番驚いたのが経費を計上することができるようになったことです。一応個人事業主なので経費をある程度は使えるんです。

 

今回は不動産経営で計上できる経費についてご紹介していきます。

意外と計上できる項目が多いので、抑えておくと得するかもしれないのでこれから不動産を始める人は是非読んでみてくださいね。

 

それでは早速行ってみましょう!

 

 

不動産投資で認められる経費一覧

不動産投資で認められる経費は、大きく分けて以下の14種類があります。

あくまでも参考ということで詳細は税理士さんとかに確認してください。🙇‍♀️

 

建物部分のローンの金利

建物部分(設備含)のローンにかかる金利は、経費計上が可能です。

建物部分(設備含)の金利→費用計上できる
ローンの元金の返済部分→費用計上できない
土地部分の金利→費用計上できない(例外有)

 

購入した不動産の土地、建物のそれぞれの金額は売買契約書に記載されることが多いのでそれを確認しておくのが良いです。契約書に設備の金額を分けて記載している場合もあります。その場合は設備部分の金利は経費計上ができます。

 

返済金額のうち、元金部分と金利部分、それぞれの金額はローン会社が返済表をつくってくれるのでその額を確認するようにしましょう。

 

保険料

火災保険や地震保険に加入する際の保険料も経費に計上できるんですね。基本的には一括前払いになることがほとんどですが経費に計上できるのは一年分になりますのでそこは注意してください。

 

管理会社への管理委託料

管理会社への管理委託料も経費に計上できます。

基本的に自主管理をしている人はそんなにいないと思いますのでこちらも経費として計上することができます。管理会社から送られてくる明細を確認して経費を把握します。

 

管理会社によっては、確定申告にあたって管理を委託している範囲の経費に関する資料をまとめて作成してくれるところもありますので事前に確認しておきましょう。

そういったサービスがない場合でも、確定申告時には一年分の明細があれば対応ができますので、後からそのコピーをもらうことでも対応可能です。

 

管理費

戸建てだと発生しませんがマンションの場合に良く発生する建物の管理費も経費計上可能です。不動産を持っている場合、個々のお部屋以外にも、共用部分の清掃や設備の点検・保守などに費用が掛かってきます。

この費用も経費にできますから是非入れ忘れないようにしてくださいね。

 

仲介手数料、広告宣伝費など入居付けにかかる費用

賃貸仲介会社に支払う仲介手数料、管理会社や仲介会社への広告宣伝費も経費として計上することができます。

 

仲介手数料は基本的に入居が決まるたびに毎度発生します。広告宣伝費は必ず支払わなければならないわけではありませんが入居づけを促進するには重要です。

これが経費にできるのは嬉しいですね。✨

 

修繕費

修繕費も経費として計上できます。

退去にともなう原状回復のリフォーム費用であったり日々発生する設備故障にともなう交換費用が修繕費にあたりますがこちらも経費にできますよ〜。

 

固定資産税などの税金

不動産投資を行う上でかかる以下の税金は、経費として計上することが可能です。(他にもあるかもしれませんが。。)

固定資産税
都市計画税
登録免許税
不動産取得税
印紙税

明細が分かれますが、是非抑えておくようにしてください。

 

司法書士や税理士への報酬

司法書士への登記依頼・税理士への確定申告依頼にかかる費用についても経費計上が可能です。


通信費

スマホ(携帯電話)やパソコンの購入代金
携帯電話会社に支払う料金
インターネットのプロバイダーに支払う料金
不動産投資に使用するソフトやアプリの購入代金


上記のような費用についても経費として計上が可能です。

ただし、私用など不動産投資以外にも同じものを使用している場合は按分が必要です。不動産投資に使った部分のみを計算して費用に計上します。

 

旅費・交通費

 

不動産購入にあたっての現地訪問、交渉や契約のための不動産会社訪問、決済や面談のための金融機関訪問、所有物件の状況確認といった目的のために使うような旅費・交通費についても経費計上が可能です。

・公共交通機関の運賃
・高速道路料金
・自家用車のガソリン代
・駐車場代
・ホテルの宿泊費
などが計上できる経費として挙げられます。領収書をもらったら、目的をメモしておくと後で分かりやすいのでオススメです。

  

減価償却

建物部分の減価償却費は費用として計上できます。

不動産購入費用のうち、建物部分については、減価償却の年数で割った金額を毎年計上することになります。減価償却期間は建物の構造によって決まる法定耐用年数と、築年数を使って計算します。

尚、土地の購入費用は減価償却することができないので注意してください。

 

交際費

不動産会社、管理会社の担当者と打ち合わせのための飲食代は経費として計上できます。ただ、一人で行うものや家族など不動産投資と関係のない人とした食事は認められません。領収書をもらった際に、誰と何のために行なった食事なのかを記録しておくと良いです。

年商1,000万円前後の中小企業の一般的な交際費は80〜90万円であることから、大体そこらへんを目安にするのが良いのかな〜と思います。

 

露骨な節税だと後で痛い目に会うことも。。

 

節税は大切では有りますが、あまりにたくさんしすぎてしまうと後々税務署に指摘されてしまって追徴課税(もっと税金を払えという命令)を受けてしまうことも。

 

少しでも不安がある場合は税理士さんに相談するなどして問題ないかを確認するのが良いです。

 

税理士さんを探すなら税理士ドットコムがオススメです。

色々な税理士さんの口コミを見ながら、最適な税理士さんを選ぶことができますし結果として税理士費用を安く抑えられている人も多いですよ。✨

 

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まとめ

今回は不動産投資で計上できる経費についてまとめてみました。

不動産投資は投資というよりは経営なので、経費を計上することができるのが大きな特徴です。

 

経費で落とせるものは落とすに限りますから是非、確りと確認するようにしてくださいね。

 

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長くなりましたがこの辺で!!

See you soon!!